受水槽清掃の法定義務とは？水道法・ビル管法の基準と頻度・罰則を解説

【監修】貯水槽清掃作業監督者
本ページは、貯水槽清掃作業監督者の監修のもと作成しています。（最終更新日：2026年7月13日）

受水槽清掃は法律で義務付けられている

マンション・ビル・施設などに設置された受水槽（貯水槽）は、水道水をいったん貯めてから各所へ供給する設備です。貯めた水の衛生状態は建物の所有者・管理者の責任で維持することとされており、その中核となるのが年1回の受水槽清掃（法定清掃）です。
「義務なのは知っているが、根拠となる法令や、やらなかった場合にどうなるかまでは知らない」という管理者様も多いため、本記事で法令ごとに整理して解説します。

受水槽清掃の根拠となる法令一覧

受水槽の規模・建物の種類によって、適用される法令・制度が異なります。

対象	根拠法令	清掃の義務
有効容量10㎥超の受水槽（簡易専用水道） 例：中規模以上のマンション	水道法（第34条の2）	水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に実施。あわせて登録検査機関による法定検査を1年以内ごとに1回受検
特定建築物（延床面積3,000㎡以上の事務所・店舗等、8,000㎡以上の学校）	建築物衛生法（ビル管法）	建築物環境衛生管理基準により、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に実施
有効容量10㎥以下の受水槽（小規模受水槽水道等） 例：アパート・小規模ビル	各自治体の条例・指導要綱	水道法の直接の対象外だが、多くの自治体が年1回の清掃と適正管理を条例・要綱で定めている（埼玉県・川口市も対象）

つまり、受水槽の大小や建物の用途を問わず、実務上は「年1回の清掃」が全国的な基準になっています。マンションの場合、清掃義務を負う「設置者（管理者）」は所有者や管理組合であり、実施の手配を怠った場合の責任も管理者側にあります。

法定清掃の頻度とやるべきこと

水道法施行規則では、簡易専用水道の管理基準として次が定められています。

• 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと
• 水槽の点検など、有害物・汚水等により水が汚染されるのを防止するための措置を講ずること
• 給水栓の水の色・濁り・臭い・味などに異常を認めたときは、必要な水質検査を行うこと
• 供給する水が人の健康を害するおそれがあると知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者へ周知すること

清掃は単に槽内を洗うだけでなく、排水→槽内清掃・消毒→点検→給水→残留塩素測定・採水（水質検査）までを一連で行い、作業報告書と水質検査結果書を保管しておくことが重要です。これらの書類は後述の法定検査でも確認されます。

清掃とは別に必要な「法定検査」

簡易専用水道の設置者には、清掃とは別に、国に登録された検査機関（登録検査機関）による検査を1年以内ごとに1回受けることが義務付けられています（水道法第34条の2第2項）。※水道行政の移管に伴い、2024年4月以降の登録検査機関は国土交通大臣・環境大臣の登録によるものです。

法定検査では、水槽やその周辺の施設の状況、給水栓の水質（色・濁り・臭気・味・残留塩素）、清掃記録などの書類の整備状況が検査されます。「法定検査を受けていれば清掃は不要」ではなく、清掃と検査は別々の義務です。清掃を実施していないと、法定検査で不備を指摘される代表的な原因になります。

受水槽清掃を怠るとどうなるか（指導・罰則）

行政からの指導・改善指示

簡易専用水道の管理が基準に適合していない場合、都道府県知事（保健所を設置する市ではその市長。川口市は保健所設置市です）は、設置者に対して指導・助言・勧告や清掃等の措置の指示を行うことができます。法定検査の未受検が続いている施設には、保健所から受検の督促が届くこともあります。

給水停止命令・罰則

供給する水が人の健康を害するおそれがある場合には給水停止命令の対象となり、命令に違反した場合には水道法の罰則（罰金刑）が科される可能性があります。実際に罰則へ至る例はまれですが、汚染事故が起きた場合には管理者が民事上の損害賠償責任を問われるリスクもあり、「年1回の清掃と検査を確実に回すこと」が最も低コストなリスク対策といえます。

放置による設備劣化

法令面だけでなく、清掃・点検をしないまま放置すると、槽内のボルト腐食・塗装剥がれ・防虫網の破れなどの劣化が進行し、発見が遅れるほど修繕費用が大きくなります。年1回の清掃は、劣化を早期発見する定期健診の役割も果たします。

管理者様向け：法定義務チェックリスト

• 受水槽の有効容量を把握している（10㎥超なら簡易専用水道）
• 直近1年以内に受水槽清掃を実施した
• 清掃の作業報告書・水質検査結果書を保管している
• （10㎥超の場合）登録検査機関の法定検査を1年以内に受検した
• （特定建築物の場合）ビル管法の管理基準に沿って清掃・点検を実施している
• 水槽まわりの点検（マンホールの施錠、防虫網、亀裂等）を行っている

1つでもチェックが付かない項目があれば、早めの対応をおすすめします。

よくあるご質問

法定清掃の「1年以内ごとに1回」とは、いつ実施すればよいですか？

前回の清掃日から1年以内に次の清掃を行う必要があります。毎年同じ時期（例：法定検査の前）に実施するサイクルにすると管理が容易です。

10㎥以下の小さな受水槽でも清掃しないと違法ですか？

水道法の簡易専用水道には該当しないため同法の直接の義務はありませんが、多くの自治体が条例・指導要綱で年1回の清掃・適正管理を定めています。また、水質事故が起きた場合の管理責任は容量にかかわらず設置者にあります。

法定検査だけ受けていれば、清掃はしなくてもよいですか？

いいえ。清掃（年1回）と法定検査（年1回）は別々の義務です。清掃を実施していない場合、法定検査で書類・管理状況の不備として指摘される原因になります。

清掃を業者に依頼する場合、資格は必要ですか？

建築物内の飲料水貯水槽の清掃を事業として行う業者には、自治体への登録制度（建築物飲料水貯水槽清掃業）があり、貯水槽清掃作業監督者等の有資格者の配置が要件となっています。依頼時は登録・資格の有無を確認すると安心です。

受水槽清掃のご依頼は弊社にお任せください

※本記事は作成時点の法令・制度に基づく一般的な解説であり、個別の事案については所管の保健所・自治体等にご確認ください。